第27号議案の報酬金額設定の根拠を問う。

一般職・特別職非常勤の報酬上限額が3万4,300円でそこから設定である。

併せて今回対象外だが選管予備委員・労働委員会特別調整委員・収用委員会予備委員の日額1万5,500円は大阪府の1万3,000円より高く都道府県水準で高い部類であり、今後これらも見直してよいのでは。

委員の3万円は委員長と委員の割り落としで3万円相当となる。

日額導入の他府県平均もほぼ同額である。

予備委員の金額は今回日額化のため見直さないが、今後も他府県状況を注視する。

予備委員等の見直しを要望する。

あわせて、報道にあった今回の報酬見直しの効果額を伺う。

見直しの効果額は予算ベースで約7,500万円を見込む。