竹内英明 ・ 委員
第41号議案の県営住宅条例で、子育て世代の要件緩和や所得裁量階層の細分化は評価する。
公営住宅管理課長
他府県も概ね60歳が現状だが65歳とする議論もある。
竹内英明 ・ 委員
政令の60歳という高齢定義は、65歳定年化に合わせて兵庫県独自に見直せるはずで、内部議論の状況を伺う。
公営住宅管理課長
定年の完全実施まで数年あり、民間企業の定年実施状況や他府県動向を踏まえ引き続き検討する。
竹内英明 ・ 委員
所得階層や年齢の刻みは動きが早い分野で横並びにせず兵庫県独自にフレキシブルに対応してほしい。
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