損害賠償請求の対象となった事案について、監察室や署内のパワハラ相談窓口に、本人や同僚、上司などから相談の端緒はあったのか。

亡き隊員に係る情報については、当時まで相談の端緒はなかった。

上意下達の組織では内部通報しても報復される懸念があり、心理的安全性を担保しないと相談体制だけでは最悪の事態を防げない。

各所属に男女1名ずつハラスメント相談責任者を置き、警務部参事官を防止対策責任者として職員が直接苦情を申し出られる制度があり、プライバシー保護・不利益取扱い禁止をハラスメント対策要綱で明文化・周知している。

相談しやすい体制づくりを求める。

相談増加は機能の表れとし徹底を約束である。

あわせて死亡に関する弔慰金を支払ったのか、金額や規定を伺う。

弔慰金は県警互助会の運営規程に基づき10万円を支給である。

和解100万円とパワハラと自死の因果関係に触れ、最大限の哀悼を求める。

自殺防止策として各執務室に1人以上のピアサポーター制度、部内の医師・保健師・看護師・臨床心理士による職員・家族への健康相談、弁護士・税理士・FP・カウンセラー等の部外委嘱相談員、機関誌等での窓口周知、年2回のストレスチェックを実施する。

さらに被災地派遣や殺害現場など過酷な現場で警察職員はPTSD等を発症しやすいのではないかと懸念しており、メンタルヘルス・精神的ケアの現状を伺う。

北陸地震派遣等の惨事ストレス対策として帰県後約1ヵ月でアンケートを取り、必要に応じ臨床心理士の面接で早期ケアを行う。