数百人規模の欠員が続く中、定員12,000名に向け今回の改正でどうギャップを埋めるのか伺う。

令和6年1月1日時点で警察官約190人・一般職員約190人の計約380人の欠員があり、少子化による就職適齢人口減少、民間の採用活発化、警察官の質確保の必要性が原因である。

業務量から逆算してこの定員が正しいのか、定員の在り方を確認する。

治安維持への重大影響を危惧し、学校訪問・オンライン業務説明会・SNS発信に加え、令和6年度から同一企業2年以上の職務経歴者向けキャリアアピール区分を新設して受験者増を図る。

人口減少で40〜45年後には人口も事件も3〜4割減る見込みだ。

警察官定員は警察法施行令の基準に従い条例で定めるもので、人口だけでなく面積・地形・犯罪情勢・交通の発達状況等を総合勘案する必要がある。

12,000名を目指して採用を続けると、将来過剰にならないか。

人口減少下の将来の定員や現採用人員の扱いは今後の課題とし、明確な答えは差し控える。

将来の業務量減を見越した年齢構成の採用なのか。

定年延長で人材を引き止める方が良いのではないか。

採用倍率の低下による人材の質も含め、時間軸の柔軟性をどう考えているのか。