産業立地促進補助金1億2,833万円余の増額は、中小企業の要件枠を広げたとしても大企業誘致中心で、補助を受けた企業の退出も後を絶たず県内経済の好循環に至っていないため、設備・賃料補助ではなくゼロゼロ融資返済や物価高騰に苦しむ中小企業への抜本支援に充てるべきとして第135号議案に反対する。