当初15人分とした運転業務職員が3人減のまま補充されておらず、不足時に運転手付き車を民間から借り上げる運用は移動中の公務連絡など情報保護上問題があり、運転業務は県職員が行うべきで、会計年度任用職員の満期で退職させる雇用の在り方自体にも問題があるとして第141号議案に反対する。