県保有国債を民間に売却し原資とする複雑な貸付契約をなぜ行ったのか、その結果はどうだったのか。

県の直接貸付が困難な財政状況下で農林機構の資金繰り確保と利子抑制のため採用し、低金利で約31億円の利子抑制と約2億円の運用利息増があり県民負担軽減に寄与した。

本当に有利な契約だったというなら、なぜ最大30億円もの精算金を払ってまで急いで解約しないといけないのか。

分収造林の収支悪化で不適切な基金運用となり早期是正が求められ、マイナス金利解除による金利上昇リスクを踏まえ早期解消が経済的に有利と判断した。

解約することで、具体的にどのような契約に基づいてどう処理し、今後どう取り扱おうとしているのか。

損失補償契約で精算金を払い貸付債権が県債管理基金に譲渡されるが基金保有は不適切なため一般会計で買い戻し、見かけの基金残高を実態化し県として適切に債権管理する。

財政指標への影響はあるが、震災由来の過去負債と理解している。

情報開示しながら処理を進める姿勢を評価し、特別委員会で議論してほしい。