民間銀行との契約時に債務負担行為を取り、議会に説明すべきだったのではないか。

契約当時は支出義務が生じず債務負担行為不要と判断し基金運用として説明不要と認識していたが、結果としてリスクが内在し議会への丁寧な説明を欠いたのは不適切で反省すべき。

過去に説明がなかったことをどう考えているのか。

消費寄託契約解除の違約金30億円について、県民が納得できるよう減額交渉の過程を教えてほしい。

精算金は契約上支払わざるを得ないが、本来発生予定だった遅延損害金は金融機関との交渉で支払わずに済む見通しで県民負担軽減に努めている。

予見可能性は難しかったものの、繰り返さないよう当局とともに臨む。