実質公債費比率が悪化する一方で将来負担比率が改善するという相反する動きの要因をどう分析しているのか。

実質公債費比率は金利上昇と基金取崩しで単年度1.1～1.8ポイント悪化したが、将来負担比率は利子を含まず標準財政規模の増で大幅改善し、基金減の悪化分を上回った。