県税が過去最高を更新する令和5年度2月補正について、主な税目の状況と増減要因をどう捉えているのか。

輸入額減で地方消費税が157億円減となる一方、社会経済活動正常化で法人関係税が153億円増、株高で個人県民税が41億円増となり過去最高税収を更新する見込んでいる。

社会循環の回復で税収増となったことを確認し令和6・7年度も継続するよう求める。