今年度はどんな事業が選定され、外部委員の意見を踏まえてどう事業改善を行ったのか。

複数事業間連携の観点を加え30事業を改善し、耐震化促進事業のターゲット特定や女性活躍事業の改善等を行い、結果を横展開し職員の意識改革・施策立案能力向上につなげる。

その改善効果をどう波及させていくのか。

見える化は県民に有効だ。

職員の業務改善につながるレビューの工夫を期待する。