県立病院の役割を果たしつつ地域医療を安定して提供するため、どう収支改善を図っていくのか。

物価高騰や受療行動変化で厳しい経営の中、薬品単価交渉や委託コスト縮減・施設基準取得で対応してきたが診療報酬は価格転嫁できず、第5次方策に基づき圏域需要を踏まえた経営改善に取り組む。

有識者助言に現場の視点も入れるよう求め、県民に必要とされる安心して受診できる医療機関の役割を果たすよう求める。