市町への県有地借受け要望照会の回答結果と利活用の進捗、民間を含む県有資産売却の取組と今後の方針はどうか。

質問時間が迫っているため、答弁は簡潔にお願いする。

庁内利活用・市町売却・民間売却の順で取り組み、推進会議や市町照会により平成31年度以降市町等へ27件約5万9千㎡、民間へ59件約63億円を売却したとし有効活用を図る。

円安・株高で投資ニーズが高まる好機を捉え、内陸部のポテンシャルも生かした利活用を進めてほしい。