兵庫の朝鮮学校補助金は全国突出で、北朝鮮・朝鮮総連の最後の頼みの綱となっている。

外国人県民の児童生徒の教育機会確保のため朝鮮学校を含む外国人学校に補助している。

拉致解決が現実味を帯びる中、朝鮮学校への県補助金の完全停止を決断すべきではないか。

平成30年から基礎分と教育充実分に区分し、朝鮮学校は学校評価認証・検定教科書使用・教員免許保有等の要件を満たさず教育充実分を減額している。

現地調査や公認会計士監査で適正執行を検証する。

拉致被害者田中実さんの事件には朝鮮総連関係者が関与しており、その朝鮮総連と切れない朝鮮学校への突出した補助は救出の阻害要因だと良識ある県民が考えても仕方ないと思うか、思わないか答えよ。

平成27年最高裁判決で県の朝鮮学校教育は朝鮮総連の不当な支配に当たると認められなかった。

学園確認でも総連から教育内容の指示はなく理事会に総連役員はいない。

厳しい意見は承知しつつ補助金の適正使用を厳正に調査し適正執行に努める。

県民・国民の判断に委ねる問題で、来年は知事選もある。

維新は知事を応援するからこそ率直に申し上げたと理解してほしい。