震災30年目だ。
トイレカーやランドリーカーは有用な被災者支援と認識している。
ノウハウや資機材を各市町がばらばらに管理せず、一元化・集約化すべきだ。
ムービングハウスは工場製造でそのまま運べる即応性があり、市町の保有状況の把握を進める。
トイレカーやランドリーカーが能登で効果を発揮した。
ムービングハウスなどの導入や、災害対応ストックの一元管理についてどう考えるか。
即応性に優れ、市町保有状況把握にも前向きな点は評価する。
県は災害時に市町・関係機関と連携し県民の生命・暮らしを守る責務がある。
被害想定に基づく必要総数を県主導で構築し、平時はイベント等で活用するなどゼロベースで考えてほしい。
県庁舎再編を見据えBCP改定に着手し、非常電源を確保した災害対策センターを拠点に有事の司令塔機能を維持する。
続いて、4割出勤下の災害配備体制やノウハウ共有・継承について伺う。
BCP改定や実践的手引のまとめを評価する。
災害時の要援護者にも配慮して進めてほしいし、体験が持つ意味は大きい。