新しい働き方は知事が最も力を入れる取組の一つで、若手職員の提言が施策に反映された。

新しい働き方推進には、幹部・担当部局に加え、将来の県政を担う若手職員の声を広く取り入れることが重要だ。

今後どう展開していくのか。

モデルオフィスの取組も柔軟な働き方の実践として進める。

若手職員の柔軟な発想を生かして、着実に取り組んでほしい。

若手職員提言チームの人たちは、実際どういう形で選別され、どう構成されているのか。

若手チームは庁内公募で30歳以下または採用5年未満の経験の浅い職員からフレッシュな意見を聞く狙いである。

毎年実施しており、去年のチームの取組もある。

公募で積極参加する人もいれば、同じ思いでも声を出さないサイレントマジョリティーもいる。

新しい働き方は県民本位の質の高い行政サービス実現が目的だ。

そうした層の声をどう拾うのか。

モデルオフィスで大胆なテレワークに取り組みつつ、県民サービス維持向上の課題抽出を行う。

効果は大きいがデメリットもあり、特に勤怠管理を懸念している。

在宅勤務では始業・終業時に上司へチームスのチャットやビデオ通話で報告し、勤務中も適宜ビデオ通話等で打合せを行う。

在宅勤務の勤怠把握は、どうしているのか。

全国初の新しい働き方は注目を集める。

民間は柔軟に変えていくので、県もそうした柔軟性を持ってほしい。