DVの相談は増加し、改正DV防止法で精神的DVも接近禁止命令の対象になる。

若年層・市町連携・改正法対応を課題に挙げ、令和6年度はSNS相談窓口新設、民間団体支援、デートDV防止講座を中高生に拡充している。

第5期計画で現行の課題をどう捉え、予算に反映し、改正法に対応していくのか。

全市町に配偶者暴力相談支援センター設置を働きかけ、改正法の制度周知と研修で適切対応につなげる。

第4期目標が未達成の中で新規3事業を加えても、女性家庭運営費が全体で約1000万円減額しているという理解で正しいか確認したい。

国補助の関係で減額部分はあるが新事業でフォローする。

計画策定委員を8名から11名に拡充し関係団体・施設・町職員を加え、県警人身安全対策課長もオブザーバー参加させ多方面の力を結集する。

配偶者暴力相談支援センターは目標30市町に対し17市町、婦人相談員は19市など、第4期の目標が軒並み未達だ。

市だけへの働きかけを撤廃し全市町を対象にした。

第5期で目標を上げる中、予算が減って本当に大丈夫なのか、改めて聞きたい。

女性相談支援員は国補助で全市町に拡大、警察との連携を深め、当初・補正予算を活用し予算充実に配慮したい。

現場を支える人が仕事できる体制を求めると示し次の質問へ移る。