自立支援施設への入所が望ましくても本人の事情で入所できないケースには効果的支援が必要だ。

令和4年度の一時保護件数134件、自立支援施設延べ3907人である。

国の女性支援連携強化モデル事業を踏まえた県の今後の取組を伺う。

県には通所支援の要望は特にないが、支援計画で代表者・実務者・個別ケース検討会議の設置を全市町に促し、入所につながらないケースにも市町・民間と連携し対応する。

丁寧かつ迅速に、市町だけでなく民間連携も含め幅広く取り組むよう要望し、多様な立場の相談に対応できる相談支援員の必要性を強調する。