食育推進と、近年の食物アレルギー増加、特に即時型症例の8割が0～6歳である状況を踏まえ、保育所への啓発・助言・指導、調理員・栄養士・保育士への情報提供、過度な負荷を避ける体制づくりへの支援の必要性と今後の取組を伺う。

約9割の保育所に食物アレルギー児がおり慎重な調理・配膳が必要である。

キャリアアップ研修や健康福祉事務所の監査指導に加え、来年度は食事摂取基準・誤配食防止等の研修を施設長・栄養士に実施している。

施設型給付拡充を国へ提案し食の安全確保に努める。

人の心が入り組む取組であり、それに感じ入る職員の活躍を期待している。

これからも応援する。