在宅人工呼吸器使用患者支援事業に関し、停電時の発電機・蓄電池を医療機関等で整備し貸与する他県・市町の事例がある。

災害対応マニュアルを作成・普及し、神戸市・尼崎市等は非常用電源購入費を一部助成している。

難病患者の生命確保のため、県も医療機関に整備を促すよう求め、今後の取組を伺う。

在宅療養支援会議で助成事業の広がりを呼びかけ、医療機関向けの簡易自家発電装置整備事業を医師会等の協力で働きかける。

能登半島地震を機に事業充実を精査する。

県が既に医療機関への非常用電源整備を促す事業に取り組んでいるという理解でよいか確認したい。

医療機関向け事業は国の補助事業があり神奈川県等は既に取り組むが本県はまだ実績がない。

これから災害に備え積極的に普及に努めたい。

国の事業で、県は未実施だと確認した。

国の補助事業を医療機関に活用してもらえるよう、まだ制度を知らない医療機関に県が広く普及を進め制度を使ってもらう趣旨だ。

令和6年度からやろうとしているのか、それとも検討するのか、分かりやすく教えてほしい。

県の役割は国事業を使ってもらえるよう啓発することと理解し、活用してもらえる啓発してほしい。