4月からの医師の働き方改革で、特例の年1860時間は過労死ラインの倍近い水準だ。

原則年960時間・月100時間未満に制限され追加的健康確保措置も義務化である。

県内甲南医療センターの若手勤務医過労死にも触れ、令和6年度予算約7.5億円でどう対策を打ち、勤務医の時間外労働縮減に取り組むのか所見を伺う。

診療縮小も想定されるため地域医療維持を意識し、大学病院からの医師派遣増員・逸失利益補填・ICT支援、タスクシフトや専門チーム派遣、特定行為認定看護師養成支援に取り組む。

大学病院からの医師派遣に4.7億円とあるが、これは何人を想定しているのか。

これから大学と調整だが想定は30人で、具体的には神戸大学を想定している。

どの大学病院を想定しているのか。

地域の状況により今後増やすかは大学と調整したい。

財源の関係で県内大学とのことだが、神戸大学の30人を18機関に割ると1～2人になる。

18医療機関には神戸大学以外の系列も含むとし、そうした機関とも具体的に調整しながら派遣する形で進めたい。

県内の対象病院には阪大系や京大系などの医局がある。

医局の枠を超えて、必要な病院に医師を派遣することは可能か。

1860時間の縮減が必要とし、医師派遣と労務管理コンサル支援の2本柱の狙いを評価している。

過労死した方の遺族の思いに触れ、未来ある若手医師が命を絶たないよう取組を求める。

過労死防止対策推進法10年にも言及する。