東播磨・明石市の小児科医師数は全国平均を大きく下回り、長時間の診察待ちが生じている。

偏在指数は年少人口で割るため明石市は分母が大きく小さい数値になる。

東播磨が相対的医師少数区域である点を踏まえ、小児科開設診療所への助成制度創設や各自治体の医療提供体制強化への財政支援を県も行うべきだ。

県内最大は淡路で小児科医の絶対数が多いわけではないとし、基幹病院の当直確保のため2次3次救急維持を優先しつつ、外来医療計画で偏在指標等の情報提供を進め偏在解消に努める。

明石市・洲本市が小児科開設補助を提案している。

数値目標は持っていないが、外来偏在指標やマッピング、各市町の診療科別医師数の情報を医師会や圏域協議会に開示して議論いただき、保健所が開業相談に来る医師に提供する。

年少人口が増えるのは悪いことではない。

県HPでも公表し開業を誘導して偏在解消を進めたい。

外来医療計画で金融機関等への情報提供とあるが、具体的にどう情報提供し誘導するのか、方針や数値目標を伺う。

へき地のオンライン化に加え、都市部の小児医療でもオンライン化を進めることが、医師偏在・絶対数の問題解決のポイントになると考える。

県は地理的に不利なへき地のオンライン診療が最も効果が高いと考え、まずその普及を支援する。

その方向性と所見を伺う。

都市部は各クリニックが国の規制緩和通知に従い取り組んでおり県が関与する考えは今のところなく、へき地での効率化・医療継続を優先したい。

へき地での取組を優先することは理解する。

その検証を展開できる取組を求める。

神奈川県の小児医療誘致の開設補助など、他県の事例も参考にしてほしい。