返済支援を40歳まで最長17年・総額204万円へ拡充する案だが、5年後に1,000社・3,000人の利用を想定する中で、これまでの取組と併せてどう利用者を増やすのか。

今年度から従業員負担ゼロに拡充し1月末で利用712人・導入265社と前年同期比約30%増である。

拡充直後をスタートダッシュと位置づけ会報誌・SNS広告・主要駅広告や首都圏・大阪の協定大学へのPRで利用拡大を図る。

30%増もそもそも少なかったで、大都市の大学にPRしても登録企業が増えねば意味がないため尽力してほしい。