苦境の事業者には伴走型だけでなく、賃上げ・社会保険料支援やゼロゼロ融資返済の信用保証料・利子補給100%の県融資制度創設など、直接支援への抜本的転換が必要だ。

利子補給・信用保証支援は国制度に基づく3年措置で今以上の予定はないが、既往債務は借換え・条件変更で弾力的対応を要請、賃上げ環境整備や事業承継・展示会出展補助できめ細かく支援する。

生活保護申請増の中に廃業した中小・零細関係者が含まれる。

長田のケミカルシューズを公立校上履きや病院ナースシューズに、播州織をシーツにするなど官公需の枠拡大を直接の声として要望する。