中小企業がGXを自分事と捉えられていない中、来年度の中小企業脱炭素施策の目標と中長期展望、産業労働部のSDGs事業との連携強化について所見を伺う。

2030年度48％削減を目標に掲げ、脱炭素経営スクールで20事業者程度に伴走支援し成果を発信、ひょうご産業SDGs認証事業と連携し産業労働部との連携を強化する。

企業はSDGsと脱炭素のどちらに社会的評価の重きを置いていると、環境部は捉えているのか。

SDGsの大きな要素の一つに脱炭素が入り認識が進んでいるとし、産業労働部のSDGs認証事業者と環境部の脱炭素スクール事業者の情報を共有し緻密に情報提供する。

下請の中小企業が、元請から脱炭素を求められているという実態はあるのか。

アンケートで約3分の1が率先して取り組み元請から求められる例も多いが3分の2は取り組めておらず、世界・国内状況を分かりやすく情報提供し伴走支援する。

企業との接点が大きい産業労働部の力を借りるべきで、連携の仕方や事業の組立てに工夫が必要だ。