4月からの時間外労働上限規制、能登復興、大阪・関西万博、半導体工場建設による技術者・職人の奪い合いで、公共事業に人手不足が生じる懸念がある。

万博・半導体は建築中心で土木への影響は限定的、震災復興も熊本地震の例から限定的だが資材取り合いは懸念している。

影響と今後の対策を伺う。

時間外規制対応として週休2日徹底・適正工期設定・技術者交代勤務を検討、工事書類の統一化・オンライン化・電子検査、3次元設計データやICT建機の人材育成講習を2回から11回に増やす。

能登の瓦礫撤去は5月以降になり、人手不足は遅れて顕在化する可能性がある。

国の事業は単価が上がり職人が流れる傾向があるため、配慮してほしい。