1兆円規模になり得る事業を、事業主体を明確にしないまま都市計画や環境アセスを行うのは、責任を曖昧にして無責任ではないか。

国審議会で必要性が確認されルート帯決定、国が詳細ルートを検討し県に手交である。

設計・発注・苦情対応の主体に関する認識を伺う。

現在は都市計画決定権者である県が責任を持って都計・環境アセス手続を実施している。

事業化時は各事業主体が第三者委員会で評価し着手するもので、各段階で各機関が責任を持ち所在は曖昧でない。

住民は事業主体未定を含め不安に思っており、必要性の再検討もされず大きな反対の声が広がっているとして、一旦中止を再度求める。