住民からの草刈り・樹木伐採・しゅんせつ要望に十分応えられず、土砂堆積や森林化で景観悪化や災害不安がある。

維持管理は国庫補助対象外で県単独予算振替や有利な起債で対応している。

3か年緊急対策の優位なスキームのように積極推進すべきであり、今後の対応方針を伺う。

令和4年度から草刈りに県単費10億円増額し点検前除草である。

樹木伐採・土砂撤去は緊急しゅんせつ推進事業債を活用し13億円から20億円に増額、人家密集区間や合流点付近を優先である。

起債制度継続を国に働きかける。

住民は目の前の川の堆積や樹木に不安を持ちボランティアで草刈りしてきたが高齢化で困難、県単予算確保に尽力し身近な河川維持で信頼関係を築くよう求める。