入居率78.8％で約1万戸空く県営住宅について、各種入居促進策を評価する。

毎月募集や若年単身者入居、高齢者・子育て世帯や自治会役員候補への優先枠を設定である。

コミュニティ形成のため、自治会活動の担い手を要件に子育て世帯等へ無償で貸し出してはどうかと提案し、今後の多様な活用について所見を伺う。

来年度は優先枠拡充やリノベ、グループホーム・学生シェアハウス・企業社宅等で活用する。

無償化は応能応益方式や整備費償還・修繕財源の逸失等の課題があるとし、まず多様な活用に取り組む。

無償化は応能応益原則上難しいと理解しましたが、地元の高齢化した公営住宅に子育て世帯が住めば地域活性化するとの声があった。

地域活性化の観点で更なる利活用を検討してください。