届出制から許可制とし、防災・生態系配慮・廃棄責務・罰則を伴う太陽光条例改正について、改正の狙いと、実効性を高めるための県の組織強化を伺う。

狙いは山林設置の安全性確保（3,000㎡超は震災実績を踏まえた基準）、動植物生息域確保、廃棄問題への事業者意識向上の3点である。

県の事務も7年目で5市町が権限移譲を受け事務を担い、ノウハウ蓄積・職員育成が必要として県市町合同研修で対応力を高める。

市町との研修だけでなく、県の人員という意味での組織強化を図るべきだ。

ノウハウ蓄積と職員育成が必要で合同研修を行うが、すぐ人を増やすかは運用を見ないと分からない。

県側の組織強化について、もう少し説明してほしい。

太陽光は7年と経験職員が少なく、まず経験を引き継げるよう育成し知識をストックする。

人員体制強化は半年後の運用開始状況を見て考えたい。

事業系発電は20年で当初事業者が既に転売しており所有者が追いにくいケースが出るとして、しっかり対応するよう求める。