パネル設置斜面が南海トラフ地震で崩壊し、道路や住宅地に被害を及ぼす懸念がある。

山林への許可制導入で対象を3,000㎡超の造成等とし、新規は基準を満たさなければ不許可、立入・命令権限行使と罰則引上げで強化している。

太陽光条例改正により新規・既存施設にどのような対応が可能になり、どう対応するのか、実効性と取組方針を伺う。

既存は許可制不適用だが立入・命令の指導権限を強化している。

準備中の盛土規制法は県全域対象で既存施設にも一定指導が可能となり相乗効果を発揮する。

国土に外国資本、特に中国資本が水場や山の斜面に知らぬ間に入り込む怖さがある。

そうした点も頭の隅に置いてほしい。