被災地に中長期で技術要員を派遣でき、平時は市町支援を行い、登録職員数に応じて地方交付税措置される制度について、兵庫県の運用・活用実態を伺う。

制度創設以来登録を進め令和5年度は建築職1名含む6名登録である。

技術職員増員・充実強化の課題と対処方針も伺う。

被災地派遣は令和2年7月豪雨で熊本県に土木職延べ6名、東日本大震災では宮城県に多くの職員を派遣である。

平時は市町の公営住宅指導や空き家活用に建築職を従事である。

試験日程増やしリクルート強化で人材確保を進める。

震災以来の人員整理で同僚が辞めていった苦渋を、今の知事は分かっているのか。

選択と集中・スクラップアンドビルドの中で知恵を出し現有勢力で頑張ってきた、能登半島への支援も含め技術職として頑張りたい。

いざというとき県・市町を助ける技術職の役割の重要性を知っているのか、部長の思いを伺う。