企業債償還が本格化し財源確保が課題となる地域整備事業について、会計の存廃も含めた抜本的な見直しが求められている。

地域整備事業は経済振興や創造的復興など公益的役割を果たしたが多額債務累積で県民負担の可能性が生じた。

計画に合わせ準備してきた関係市町や地元の意見も十分に考慮し、どう調整して未来志向で取り組むのか。

次年度に具体検討を進め、将来世代に負債を残さず未来志向で抜本的に見直す。

事業の公的側面に配慮し地元市町の意見を聞く場を設け、県議会と歩調を合わせ情報公開で説明責任を尽くす。

来年度から本格的に詰める中で存廃含め方針転換があるとして、地元・地域・議員も含めしっかり話を進めるよう求める。