播磨科学公園都市やひょうご情報公園都市のように、社会情勢の変化で当初のもくろみと乖離が生じ、課題を先送りしてきた。

昭和44年開始以来公益的役割を果たしたが土地需要縮小を受け平成15年度経営ビジョンで住宅用地の新規大規模開発抑制、平成20年度新行革プランで産業用地も抑制と方針を見直した。

これまで地域整備事業の見直しや廃止を検討してこなかったのか。

平成30年度方針で在り方検討を示したが広域性観点からの抜本見直しには至らず、今後存廃含め抜本見直しを検討する。

その機運はなかったのか。

職員は不動産会社員でなく県職員で貴重な戦力だとして、答弁にあった事業廃止を良いタイミングなので考えるよう求める。