総務省研究会の報告では資金不足は一般会計繰入等で解消すべきとされているが、進度調整地の売却は簡単に進まず、県民負担を伴う可能性がある。

保有資産売却や進度調整地活用等を講じてもなお不足する場合は県民負担も想定される。

まず、県民への理解をどう促進していくのか。

議論プロセスの公開で透明性確保が重要として実態を正確把握し分かりやすく開示である。

個別事業検討時は地元市町等の議論の場を設け、県議会と歩調を合わせ適時情報共有と丁寧な議論で方向性を導く。

民間金融機関借入で損害金が生じた分収造林とは根本が違い外への心配はないが、なぜここまで放置したのかとの県民の思いが拭えないとして、説明責任を果たすよう求める。