産業用地の開発分譲が県内産業振興や雇用確保に果たした成果を数値も含めて評価し、公共目的と経済性を両立する事業運営上の課題を確認したい。

1,500ha超の産業用地を造成し進出企業雇用約3万人、臨海部製造品出荷額約6.8兆円である。

雇用創出・税収増・SPring-8等の研究開発発展など大きな役割である。

一方で公益的側面に傾向した展開が厳しい経営と県民負担可能性を招いたとの指摘を受け、事業収支明確化とオープンな検討が重要である。

債務資金不足だけでなく、産業用地開発が果たした役割や成果を正確に把握する手法をつくる必要があり、現状の考え方と課題を確認したい。

説明した数字は今年度経営評価委員会で各事業の成果として公表したもので、今後も成果をきちんと精査し具体的にどんな成果が生まれたか説明を尽くしたい。

土地価格の問題が大きいと想像するが、それに引っ張られ事業を委縮・廃止するのでなく、企業庁の使命を継続し兵庫県の発展のため頑張るよう求める。