国連勧告や合理的配慮の重要性を踏まえ、通常学級に発達障害等の可能性のある児童が約8.8%いる中、本県が目指すインクルーシブ教育と教職員研修の充実について見解を聞きたい。

ともに学ぶ条件整備と多様な学びの場整備を両輪に推進している。

居住地校交流や阪神昆陽の交流共同学習、特別支援教育センターの研修所内移転と来年度の総合教育センター改編、第四次推進計画で条件整備を第一項目に掲げる。

当事者でも合理的配慮に該当するかどうか分かりにくいのが現状だ。

合理的配慮は学校と保護者本人の合意形成が最重要で、ニーズ把握とできること・できないことの明示が必要である。

センター統合も踏まえ、合理的配慮の提供を当事者や先生に伝える実践的なものを示してほしい。

初任者研修から合理的配慮の意味や合意形成の図り方を取り入れ、市町の相談窓口の情報提供を図る。

寄り添う支援で就職までつながった例に感謝している。

研修やホームページで、保護者や教師が情報にアクセスできるようにしてほしい。