県立大無償化は発信力を評価する一方、対象外学校や代替案も踏まえ、単年度ごとに効果や県民反応を検証し、議会と協議しながら柔軟に磨き上げる場が必要だ。

ネットメディアや広報誌、街頭啓発、ターゲット広告で高齢者を含む全県民へ周知し、事業改善レビューで評価指標を設け、県民や議会と情報共有しながら施策改善につなげる。

パブリックコメントと事務事業評価を事前に実施しなかった理由は何か。

授業料無償化は参画条例上のパブコメ対象ではなく、事務事業評価も県立大運営費交付金の一部で団体支援の概念のため作成しなかったが、今後は検証していく。

施策自体は高評価とした上で、奨学金返済支援は中小企業勤務が要件で大企業・公務員・ベンチャー希望者が外れる点や、授業料後払い制度でも目的達成可能との持論がある。

高等教育負担軽減は若者の人生設計を支える最大の柱であり、県立大無償化と中小企業勤務を前提とした奨学金返済支援拡充の2本柱で進め、議会・県民と議論を重ねる。

地方自治法の最少経費最大効果の観点から後払い導入で財源を捻出し私学生等へ幅広く支援すべき。

無償化含むパッケージを来年度継続して柔軟に磨き上げる趣旨か。

知事はまず無償化を進める考えだと受け止めた上で、来年度以降も議会・県民の声を踏まえてパッケージの効果を高める柔軟な対応が必要だ。