能登半島地震を踏まえると、災害対策拠点である県庁舎には応援者を受け入れるキャパが必要だと実感した。

1・2号館使用不可を前提にBCPを改定し、地方機関庁舎で業務執行体制を確保する。

1・2号館の撤去・緑地化・ダウンサイジングの間に大規模災害が起きたらどうするのか心配だ。

テレワーク下の人材育成はオンラインミーティング、OJTマニュアル、対面研修で対応する。

テレワーク下の新規採用職員のOJTや人材育成にも不安がある。

災害拠点としての庁舎の在り方と人材育成について所見を聞きたい。

現場勤務とテレワークを選べる職場環境は望ましいが、震災時の庁舎のシンボル機能や対面で培うノウハウを踏まえると、必要人員が集まれる十分な庁舎機能は不可欠だ。