中教審の緊急提言を踏まえ、業務3分類で教員以外への分担をどこまでできるか考えるべきだ。

学校運営協議会・PTA連携、部活動指導員・地域ボランティア、スクールサポートスタッフ、ICT活用に取り組み、全小中へのSS配置や部活動地域移行、学校業務改善ガイドライン策定を進める。

部活動の地域移行は国の方向性が不透明で、進展が実感できない。

保護者・地域・企業など社会全体で一丸となって取り組むべき課題だ。

県の取組方針を聞きたい。

働き方改革の目的は教員が子供と向き合う時間を増やし教育の質を高めることにあり、継続的な取組が必要だ。

大学無償化は丁寧な議論を重ねつつ、若者・Z世代応援の先進県を目指したい。