約91億円のパッケージは明快だと評価する。
20代の転出超過とファミリー層転入超過を踏まえ、奨学金返済支援や子育て世帯住宅供給で直接的効果を狙い、4本柱のパッケージとしてKPI設定を含む事業評価を考える。
一方で、若者の県内定着という課題解決との関係性が薄く、間接的な効果にとどまらないか懸念がある。
エビデンスベースの政策立案を掲げる中、県立大無償化などの目標・成果指標・継続基準をどう設定するのか。
パッケージ全体で人口流出に歯止めをかける効果を、どう発現させるのか。
所見を聞きたい。
各事業の有機的な結び付きや相乗効果が重要だ。
県立大無償化が県内定着にどう結びつくかが重要で、県内インターンシップや市町連携の奨学金返済支援などを通じ、KPIや数値目標を議論して改善につなげる。
無償化された学生は奨学金支援が不要なのに、どう県内に留めるのか戦略性が見えない。
奨学金支援は中小企業向けで県内在住要件もなく、ちぐはぐだ。
打ち出した以上は変えられないにしても、KPIや事業評価でトライ＆エラーしながら進化させていく——その見解を聞きたい。
奨学金支援の対象企業は、学生数からして限られている。
県内在住で奨学金を返済している人にこそ支援するという考え方もある。
莫大な予算はかかるが、若者を中心に捉えたときにどうなのか——その問題意識を持ってほしい。