予算特別委員会委員長報告である。
総額4兆3,018億円の令和6年度当初予算等を審査し、四つの重点施策、財政運営、県政改革方針の三区分で意見を報告である。
県立大学授業料無償化は推進すべきとの意見と、財源・公平性の観点から無償化より幅広い学生支援を優先すべきとの意見が拮抗である。
表決では第1号議案など15件を賛成多数、11件を全会一致で可決すべきと決し、編成替え動議・修正動議・附帯決議案は否決である。
県民連合による第1号・第49号議案修正案の提案説明である。
県立大学無償化は受益者が高校卒業生の1.7%と限定的で公平性を欠き、博士課程まで含めると1人最大約530万円の恩恵となる。
昨年8月の突如の知事記者発表でパブコメも検討会議もなく透明性を欠く。
約5億円を国の修学支援制度に上乗せする給付型奨学金（年収500万円まで3,360人に15万円）へ振り替えてはどうか。
県民連合の討論である。
第1号・第49号議案に反対、修正案に賛成である。
県立大無償化は恩恵が極めて限定的で、より幅広く学びを支援できる給付型奨学金拡大こそ妥当である。
受験生に『金がなければ県立大へ』と聞こえかねず教育機会保障にならない。
検討委員会やパブコメなど適正手続も欠ける。
自民党の討論である。
令和5・6年度全議案に賛成し、県民連合修正案に反対する。
若者・Z世代応援パッケージや奨学金返済支援を評価する一方、県立大無償化は議論継続が必要として附帯決議動議を提出したが否決された。
給付型奨学金修正案には、より多くの若者に行き届く支援が必要との立場から反対を示す。
共産党として第1号議案、多数の関連議案、県民連合修正案に反対する。
税構造、県庁舎解体、ゼネコン型開発、国保料統一化、急性期病床削減、給食費無償化未実施を批判し、県立大無償化は県外学生も含めるべきだ。
維新の会として令和5・6年度全議案に賛成し、県民連合修正案に反対する。
将来世代投資や行政委員報酬の日額制化を評価し、県立大支援は学業成績で対象を担保でき公平だ。
丸尾議員（無所属）の討論である。
第1号・第49号議案に反対、修正案に賛成である。
県立大無償化は対象が大学進学者の2.6%と少なく公平性・持続可能性・公約との整合に欠ける。
独自Xアンケートでも給付型奨学金創設の希望が61%と最多である。
無償化は半額にとどめ給付型奨学金等へ振り替えるべき。
あわせて水素偏重の脱炭素策、EV充電器不足、PFAS、能登支援強化も求める。
公明党として全議案に賛成し、県民連合修正案に反対する。
県立大無償化と奨学金返済支援を評価しつつ、対象外学生への支援、認定企業条件緩和、物価高騰対策、丁寧な県政改革が必要だ。
橋本議員（無所属）の討論である。
第1号・第49号議案に反対、修正案に賛成である。
高等教育無償化は国策とすべきで、三つの森問題（森林組合連合会貸付金未回収・分収造林・地域整備事業の巨額債務）や県債管理基金積立不足の長期見通しを示さぬまま、選挙公約にもパブコメにもない無償化を強行する妥当性・優先順位に疑問である。
大阪府・新潟県の財政運営姿勢と対比し、真に困る若者から支援する修正案に賛同する。