議題に公社等運営評価委員会報告書とあるためひょうご農林機構の説明を準備してきた。

次回でよいので歴史等の資料を要求したいが可能か。

分収造林は戦時中からの木材需要や1950年造林臨時措置法を背景に国・県・市町が推進した歴史があり、誰が悪いか不明なまま検証すべきでない。

47都道府県の杉・ヒノキの実態（総面積・森林面積・人口・財政規模・山林の歴史）と昭和20年以降の年鑑資料を要求し、兵庫だけが特別に悪いとの報道に対し全国の中で県と市町の責任を検討する必要がある。

昭和21年からの杉・ヒノキの市場価格を年ごとに全部求める。

あわせて臨時委員長として求めた分収造林・地域整備・公社見直し・県庁舎整備の調査、県立大学無償化に関連し過去3年の入試状況（学部学科別の志願者・受験者・合格者・定員）の一覧表を求める。