北野実 ・ 委員

用地買収に係る専門性が高い県職員が少なく、公社のプロパー職員に応援してもらわなければ県事業の用地買収が進まないと聞いたが、実態を知りたい。

原晃 ・ 県政改革課長

原

土木事務所等の用地取得職員は公共事業減少で減っており年齢構成も若手・経験年数が短い者が多く、困難案件は土地開発公社からの職員派遣で対応するケースもある。

北野実 ・ 委員

応援がなければ用地買収がスムーズにいかず事業が前に進みにくい現状から公社の人員は必要であり、その点も含め公社の在り方を検討する必要がある。

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