報告書8ページの財務部意見では、自主事業を含め土木系の別団体に移して業務を続けるとあるが、自主事業はもう絶対に行わないという理解でよいのか。

自主事業は今後も全く予定がないわけではなくあり得る話で、別団体は土木部所管の各種公社を念頭に置いて委員会で議論した。

また土木系の別団体とはどういう団体が想定されるのか。

自主事業を今後行う可能性とは具体的にどういうことが想定されるか分かる範囲で聞きたい。

現在、何か計画があるとは聞いていない。

ここでいう自主事業とは、土地開発公社が自主的に産業団地を造成し、その団地を分譲販売や定期借地で貸すことを指す。

定期借地は25年・10年契約で当面残るため、それを理由に団体見直しが止まらないよう、類似の土木系団体に移管する可能性がある。

報告書は職員のノウハウで先行取得を代行する点に力点があると見ている。

プロパー事業が再びあると、またツケが発生する可能性が高い。

極めて慎重にやり、実施する時は議会や県民に丁寧に説明する姿勢で臨んでほしい。