自動録音装置設置済みの家はほぼ被害に遭わないと従来聞いてきたが、犯人側も進化する中で現在もその状況に変わりないのか確認したい。

警察が把握する中で、事前警告付き録音装置を設置した家からの被害はない。

今年度は13万台分・1台1万円全額県負担で本気で普及を図る年度だが、手続が高齢者には難しく普及が進んでいない。

固定電話対策を最大の柱とし、ナンバーディスプレー等無償化、国際電話利用停止、録音機能付き電話購入補助の3本柱であるスリーガード作戦を強く進める。

現場に近い警察が具体的な申込方法を説明し、各署が普及目標を持って取り組むべきではないか。

被害多発2署で高齢者宅を戸別訪問したが普及には苦労しており、わかりやすいパンフ作成やアンケート結果の県への提供で普及に役立てたい。

知事部局とも情報共有して同じ方向で取り組み、家電量販店との連携など、実際の販売・購入の場面で高齢者がどう行動すればよいか分かりやすく啓発してほしい。

アピールの場を持たない知事部局に代わって県警が頑張り、13万台普及をぜひ結果として残してほしい。