録音機は高齢者が量販店で選んで取り付けるのは無理がある。

ATM振込制限は金融機関で差があるが、65歳以上で一定期間ATM送金がなければ利用停止される所もあり、還付金詐欺でATM誘導されても止まる水際阻止事例がある。

チャイルドシート貸与事業のように、警察が一定数買い取って実機を配布するのが一番だ。

今後も金融機関と連携して対応したい。

市町の予算化も進まず知事部局の効果には時間がかかる。

大阪では信用金庫のATM振込を不可にするキャンペーンが報道されたが、スリーガードに追加して兵庫県警でも検討していないのか。

65歳以上は基本的にATM操作を一旦止めるといった取組を全県で進めるべきだ。

県内本店の金融機関は利用制限を実施しており、概ね70〜75歳以上で2〜3年キャッシュカードでのATM引出しがない場合に引出し制限10万円とする例を承知している。

大阪の取組はATMでの振込を一切できなくするもので、利用がない場合に制限がかかる仕組みとは考え方が違うのではないかと問い直した。

振込を全てできなくするのは高齢者の社会生活に支障が及ぶ場合もあるため、金融機関と連携し、被害が大きく増える状況があれば実態を踏まえて検討したい。

一切の振込ではなくATMでの振込を不可にする趣旨であり、還付金詐欺の多くはATM誘導なので効果がある。

ぜひ検討してほしい。