PCR検査不正や雇用調整助成金など国に対する詐欺と捉えるべき事案について、兵庫県警がコロナ関連の不正請求の刑事告訴等を受理している状況を知りたい。
手元に資料がないため、確認のうえ改めて説明したい。
自治体・労働局からの情報提供だけでなく県警独自に端緒をつかむ仕組みも必要だ。
コロナ支援策は迅速性のため簡素な手続が必要だった一方、詐欺リスクも大きく、1社で40億円規模の不正請求例もある。
返還すればよいで済ませず県・市町とも厳しく対応し、県警も端緒をつかんで不正受給を詐欺として摘発すべきだ。
全文ページ ›公式会議録 ↗