衛生講習会参加は努力義務だが、営業許可施設の参加割合や食品衛生協会解散など受皿団体の現状も含め、食中毒予防の課題を確認したい。
令和5年度は224回・1万1,732名参加、営業許可は8万5,670施設。
食品衛生協会は会員減・会費収入減・役員高齢化が課題で、昨年5月に芦屋支部が解散。
今年度ワーキングチームで会員減対策を検討する。
どの組織を使ってどう対応するかは任せるが、食中毒が起こった後より、研修・周知・監視など起こる前の予防の徹底を図ってほしい。
全文ページ ›公式会議録 ↗