分収造林には国の資金手当が制度化されておらず、国支援や他府県への働きかけが必要で、収益確保835haに対する実績66haを。

66haは主伐可能なところで進めてきたが、公社が積み上げた森林簿価もあり、これ以上公社が主伐を行うのは厳しい。

さらに増やせないのか知りたい。

主伐はこれ以上できないと理解し、今後県民に大きな負担を求める以上、経緯を議会・県民に丁寧かつ適時に説明し続けるべきだ。

これまでの経緯も今後の検討も、説明責任を果たし、議会や県民に丁寧に説明しながら進めたい。

森林管理で公益的機能が発揮された事実はあり、収益のない契約地は県が責任を持つ公的管理とし、市町支援や県営化も含めて進めるべきだ。